四日市市議会 2022-11-03 令和４年11月定例月議会（第３日） 本文
現在でも、特別養護老人ホームなどの介護施設が、大規模修繕の際に合わせまして行う介護ロボット、ＩＣＴの導入に必要な経費に対する県の補助金がございますので、周知に努めているところでございます。
現在でも、特別養護老人ホームなどの介護施設が、大規模修繕の際に合わせまして行う介護ロボット、ＩＣＴの導入に必要な経費に対する県の補助金がございますので、周知に努めているところでございます。
先ほどもご紹介をさせていただいた東京大学の松尾先生なんですけれども、この松尾先生によりますと、一昨年、甚大な被害に遭った熊本豪雨、特別養護老人ホームの千寿園さんが水没して14名の方が亡くなるということで、皆様も記憶に新しいところだと思いますけれども、ただ、この球磨村ですけれども、球磨村でこのコミュニティータイムラインによって大体100人以上の方が早期に避難できたそうです。
さらに、多くの国民健康保険加入者や生活保護受給者など、所得の少ない方々においても入居でき、安心して老後を過ごせる特別養護老人ホーム、いわゆる特養を増設、整備していく考えは市にないのでしょうか、お聞かせ願います。 続きまして、いせ市民活動センターの移転計画と、これに関連しまして、市民団体へ行ったアンケートについて伺います。
２つ目、特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入居する高齢者のうち、一部の人が支払う利用料が８月から大幅に上がりました。負担増の影響は、在宅介護の人が利用するショートステイにも及びます。利用者負担軽減制度の補助対象外となった人の現状について、お伺いをいたします。 また、その制度を利用できる条件はどのようになっていますか。 以上、２件の質問です。よろしくお願いいたします。
順番に申しますと、社会福祉法人のアパティア福祉会で２施設、小規模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームで１か所ずつ、こちらについては、非常用自家発電設備で、それに伴います照明等の改修についても含まれております。 二つ目の法人で、社会福祉法人誠心会で、こちらについては、認知症高齢者グループホームのグループホームながしまでございます。
このように、大災害の都度、要配慮者の次なる被害を未然に防ぐための対策が講じられてきましたが、その後の災害においても同様の被害は後を絶たず、2020年の熊本豪雨では、避難確保計画を策定し、避難訓練も実施をしていた特別養護老人ホーム、ここにおいて職員の支援が間に合わず、14名が垂直避難できずに命を落とす、このような痛ましい被害も発生したところであります。
本市は、二次避難所として、福祉避難所を老人ホーム１施設、特別養護老人ホーム27施設、身体障害者福祉施設２施設、知的障害者施設３施設、児童発達支援センター１施設、在宅介護支援センター22施設、ケアハウス４施設、介護老人保健施設７施設、乳児院及び児童養護施設１施設、デイサービスセンター１施設の合計69施設を福祉避難所として指定をされております。
災害時に高齢者が逃げ遅れて犠牲となるケースは後を絶たず、昨年も九州地方を中心に大きな被害をもたらした豪雨災害によって熊本県の球磨村にある特別養護老人ホームに入所していた14名が貴い命を落とされました。こうした事例を受け、令和３年５月20日付で災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、災害時に支援が必要な高齢者などを対象とした個別避難計画の策定が市町村の努力義務とされました。
しかしながら、デイサービス等の住宅サービスや施設入所など、十分な介護サービスを受けるには資金が必要であり、公的に運営されている特別養護老人ホームも、入居待機者があるのが現状であります。そのような場合、共に暮らす家族が在宅介護を選ばざるを得なくなり、今度は介護に当たる家族に対する過度な負担が浮き彫りとなっております。
（１）解消傾向にある、から解消を図る必要があると変更した理由についてですが、高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画の策定時において、特養の入所希望者は一時減少傾向となり、市内の特別養護老人ホーム等の施設で空床ができておりました。このため、入所待機者は解消傾向にあると記述をしていました。
（１）解消傾向にある、から解消を図る必要があると変更した理由についてですが、高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画の策定時において、特養の入所希望者は一時減少傾向となり、市内の特別養護老人ホーム等の施設で空床ができておりました。このため、入所待機者は解消傾向にあると記述をしていました。
在宅介護支援センターは老人福祉法及び関係通知等によりまして、運営主体は地方公共団体のほか、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、病院などを併設またはこれらによる後方支援体制が確立している社会福祉法人等であることが原則と規定されております。
名張市は７億円の基金があり、そのうち３億円を取り崩して値上げ幅を抑えたということでありますが、2021年に特別養護老人ホームが開設され給付が増えることを見込んで、３年後の保険料の大幅な値上げを防ぐために基金は４億円取っておくと担当室から聞きました。
そして、2022年にこの老健の跡地に特別養護老人ホームが移転するというふうに決まっておりますが、この2021年、その用意というのは何も計画というのも聞こえてきません。そのところがどうなっているのか、そしてこの特別養護老人ホームの措置費というのは名張市からも措置しております。
①最新の市内の入居施設の種類別入居可能数でございますが、地域密着型特別養護老人ホーム２施設、定員が２９人、広域型高齢者特別養護老人ホーム２施設、定員が１１０人、介護老人保健施設２施設、定員２００人、有料老人ホーム６施設、１３３人、サービス付き高齢者向け住宅５施設、１３３人、入居施設合計が１７施設で定員数が６０５人という状況になってございます。
①最新の市内の入居施設の種類別入居可能数でございますが、地域密着型特別養護老人ホーム２施設、定員が２９人、広域型高齢者特別養護老人ホーム２施設、定員が１１０人、介護老人保健施設２施設、定員２００人、有料老人ホーム６施設、１３３人、サービス付き高齢者向け住宅５施設、１３３人、入居施設合計が１７施設で定員数が６０５人という状況になってございます。
いわゆる来年度の予算の中でもきっとそうだと思うんですけれども、施設利用の例えば待機者ですね、利用できない、それは特別養護老人ホームであったりとかいろいろあると思うんです。
その次、４番目ですが、特別養護老人ホーム待機者の問題ですけれども、現状はどの程度いらっしゃるのか、今、市で把握している状況をお聞かせ願います。 要介護度１と２の方が特養の対象からは外されるようになっておりますけれども、その部分除外してしまいますと、実際に待機あるいは入所をしなければならない、したいと考えている方々の数が統計上少なく表れてしまうことがあります。
１点、在宅介護支援センターは、老人福祉法でありますとか、関係通知等によって委託先に条件がございまして、委託先は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、病院等を併設またはこれらによる後方支援体制が確立している社会福祉法人等であるというふうな原則が規定されているところでございます。
皆様もまだ記憶に新しい昨年７月の熊本豪雨では、球磨村の特別養護老人ホームで入所者14人が川の氾濫で犠牲になりました。法改正で義務づけられた避難確保計画は作成済みで、避難訓練も年２回実施されていたにもかかわらず、悲劇を防ぐことはできませんでした。これについては、計画どおり避難行動が取れていなかったことや、土砂災害を重視した計画になっていたことなどが指摘されております。